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36件の議事録が該当しました。

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2014-03-14 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

それでは、質問に入らせていただきますけれども、奄美群島昭和二十八年に日本に返還されて、翌年の昭和二十九年から、奄美群島復興特別措置法制定以来六十年、小笠原諸島昭和四十三年に日本に返還され、昭和四十四年の小笠原諸島復興特別措置法制定以来四十五年にわたって、この特別措置法が講じられてきたわけでございますけれども、これまでの振興開発の成果はどのように評価しているのかということが一点ございまして、また

西岡新

1999-03-03 第145回国会 衆議院 建設委員会 第4号

しかし、当時はもうほとんど無人島の状況でございまして、一部欧米の方がお住まいになっていて、何か島の中では英語が日常語というような、そんな状況であったというふうに国土庁の局長さんはおっしゃっておりますけれども、そんなことから翌年の昭和四十四年の十二月に小笠原諸島復興特別措置法制定された、こんな経緯でございます。  

長内順一

1984-03-23 第101回国会 衆議院 建設委員会 第4号

政府の方も、当然復帰の翌年、四十四年十二月に、小笠原諸島復興特別措置法制定しまして、自来十五年間、行政各般事業を取り組んでこられたわけでありますが、現状、奄美との比較あるいは沖縄との比較等もありますが、本土の各都道府県との比較において、どのように大臣は認識をされておるか、お尋ねしたいと思うのです。

木間章

1982-03-31 第96回国会 参議院 本会議 第10号

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案  日程第一〇 特定市街化区域農地固定資産税課税適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案  日程第一一 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案   (いずれも内閣提出衆議院送付)  日程第一二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案  日程第一三 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法

徳永正利

1982-03-31 第96回国会 参議院 本会議 第10号

まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案並び奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。  三案に賛成諸君起立を求めます。    〔賛成者起立

徳永正利

1982-03-30 第96回国会 参議院 建設委員会 第3号

委員長吉田正雄君) 次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、二案を便宜一括して議題といたします。  両案に対する質疑は終了いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

吉田正雄

1982-03-30 第96回国会 参議院 建設委員会 第3号

委員長吉田正雄君) 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案並び奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、二案を便宜一括して議題といたします。  まず、両案について、提出者衆議院建設委員長村田敬次郎君から趣旨説明を聴取いたします。村田君。

吉田正雄

1982-03-26 第96回国会 衆議院 本会議 第13号

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  日程第四 特定市街化区域農地固定資産税課税適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  日程第五 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  日程第六 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案建設委員長提出)  日程第七 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法

福田一

1982-03-26 第96回国会 衆議院 本会議 第13号

議長福田一君) 日程第三、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案日程第四、特定市街化区域農地固定資産税課税適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案日程第五、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案日程第六、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案日程第七、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法

福田一

1982-03-26 第96回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 四 特定市街化区域農地固定資産税課税適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 五 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 六 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案建設委員長提出)  第 七 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法

荒尾正浩

1982-03-24 第96回国会 衆議院 建設委員会 第6号

村田委員長 この際、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。  両件につきましては、先般来理事会におきまして御協議が続けられておりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。  

村田敬次郎

1980-04-04 第91回国会 衆議院 建設委員会 第10号

瀬崎委員 では一円先生のそのお考えでいきますと、よく似た法律といたしまして、たとえば小笠原諸島復興特別措置法であるとかあるいは奄美群島振興特別措置法でありますとか北海道開発法であるとか、あるいは滋賀県だけに係ります琵琶湖総合開発特別措置法、こういうふうな法律の場合でも、本来ならば、先ほど古都法住民投票の対象であるべきだとおっしゃいましたが、これもまた九十五条に該当する法案というお考えなのでしょうか

瀬崎博義

1980-02-19 第91回国会 参議院 建設委員会 第2号

返還に伴い、小笠原諸島の荒廃した現況及び復帰までの経緯にかんがみ、旧島民早期復帰小笠原諸島の急速な復興を図るため、小笠原諸島復興特別措置法制定され、これに基づき、昭和四十五年、小笠原諸島復興計画を策定、生活基盤及び産業基盤を整備し、同諸島の自然条件に即した産業振興を図ることを目的として、諸施策が実施されました。  

増田盛

1979-03-30 第87回国会 参議院 本会議 第10号

—————————————  最後に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案は、奄美群島及び小笠原諸島特殊事情にかんがみ、これらの地域振興開発または振興を図るため、奄美群島振興開発特別措置法有効期限を五年延長し、小笠原諸島復興特別措置法については、法律の題名を「小笠原諸島振興特別措置法」と改めるとともに、その有効期限を五年延長して、奄美群島振興開発計画改定及

浜本万三

1979-03-30 第87回国会 参議院 本会議 第10号

議長安井謙君) 日程第一 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案  日程第二 特定市街化区域農地固定資産税課税適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案  日程第三 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案   (いずれも内閣提出衆議院送付)  以上三案を一括して議題といたします。  

安井謙

1979-03-22 第87回国会 参議院 建設委員会 第5号

私は冒頭に、この法律案体裁についてお伺いしたいんですが、いま提案されていますのは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案、こうなっております。考えて見ますと、全く地域の違う二つの地域を一本の法律案でまとめるというこの体裁ですね、これは私、先例は余りないんじゃないかと、こう思うんですが、ちょっとこれ、体裁としてよくないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

二宮文造

1979-03-20 第87回国会 衆議院 本会議 第16号

議長灘尾弘吉君) 日程第四、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案議題といたします。  委員長報告を求めます。建設委員長伏木和雄君。     —————————————  奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     —————————————     〔伏木和雄登壇

灘尾弘吉

1979-02-13 第87回国会 参議院 建設委員会 第2号

これは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案でございます。予算関連でございます。  まず奄美群島振興開発特別措置法は、五十四年三月三十一日に切れますので、これを五カ年間延長いたしますとともに、多少補助率その他につきまして改正を加えたいと思うものでございます。  

河野正三

1978-10-19 第85回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

現行小笠原諸島復興特別措置法制定時におきましては、何と申し上げましても、復帰した小笠原諸島に帰りたいという旧島民の方々の声を実現に結びつけるという方向に向かうべきは当然であり、またその方向で取り組んでまいったところでありますが、先ほど申し上げましたような特別な事情、要因と申しますか、それらについてのめどというものがいまに至るも得られるに至っていないというふうな点でございまして、御質問にありましたようなことではないというふうに

平岩金一

1974-03-27 第72回国会 参議院 本会議 第14号

昭和四十九年三月二十七日    午前十時開議  第一 公共用飛行場周辺における航空機騒音に   よる障害の防止等に関する法律の一部を改正   する法律案(第七十一回国会内閣提出、第七   十二回国会衆議院送付)  第二 船主相互保険組合法の一部を改正する等   の法律案内閣提出衆議院送付)  第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部   を改正する法律案内閣提出衆議院送付)  第四 奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島

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